これは、ある高齢夫婦に起きたことです。
Ｓさんは８５歳、妻のＲさんは８３歳で、子供はなく、夫婦２人で持ち家に住んでいました。
Ｓさんは５年ほど前に脳梗塞で倒れ、下半身に麻痺が残っているため要介護認定を受けていて、自宅でリハビリを行う等の「介護サービス」を受けていました。
２人の収入は年金のみで、Ｓさんが１５万円、Ｒさんが５万円ほどで、まだ自分で動けるＲさんが銀行へ行ったり、近くのスーパーに買い物に行ったりして、自宅での生活を維持していました。
ある日、ＳさんのケアマネージャーがＲさんに「Ｓさんの介護度だったら、〇〇というサービスが使えるので使いましょう」と提案したんです。
Ｒさんはおカネのことが心配で、「今のままで困ったことはないし、サービスが増えたら自己負担の費用も増えてしまうから必要ありません」と答えました。
Ｓさんのケアマネージャーは、「Ｓさんの介護度であれば、まだ使えるサービスがあるのに、妻のＲさんが断るんです」と、地域包括支援センターに相談しました。
地域包括支援センターは、ＳさんとＲさんの住む市役所の介護福祉課と、どう対応すべきかの協議を行いました。
その結果、妻であるＲさんを、介護放棄を理由に「虐待認定」したんです…
市は、Ｓさんを虐待しているＲさんから引き離すために、「リハビリ施設の見学に行きましょう」と言ってＳさんを連れ出し、そのまま介護施設に一時保護しました。
その間に、市長がＳさんに成年後見人を付ける申し立てを行いましたが、Ｓさんが混乱するといけないので、成年後見人がつくことは説明しませんでした。
その結果、面識もない司法書士がＳさんの成年後見人になりました。
成年後見人は、法が定めた権限を使って、銀行に対してＳさん名義の通帳の再発行を請求し、成年後見人がＳさんの通帳を管理することになったので、ＲさんはＳさんのおカネを引き出すことが出来なくなったんです。
更にＳさんは、成年後見人が契約した「有料老人ホーム」に移り住むことになりました。
Ｓさんが老人ホームに入居すると、市は「Ｒさんの介護放棄の実態がなくなった」という理由で虐待認定を終わらせ、それと同時にＲさんへの関与もしなくなりました。
自宅に１人残されたＲさん。
今までは夫婦２人分の年金を使って生活していたのに、夫がいなくなったので、自分の年金だけで生活することに…
持ち家なので家賃はかからないといっても、Ｒさんの年金５万円だけでは生活費が足りません。
案の定、２か月も経たないうちに、Ｒさんの生活は一気に苦しくなってしまいました…
成年後見制度の誤った運用のせいで、ＳさんＲさん夫妻は、望まない別居生活を強いられる結果になった事例です。
・介護サービスの利用を断っただけで虐待認定されるの？
・市長が市民に対して成年後見人をつける申し立てができるの？
・Ｓさんに成年後見人をつける時や、施設へ入所する時、家族であるＲさんの同意は要らないの？
こんな疑問が湧いてきますよね…
